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生活困窮者支援

最終更新日:2015年7月2日

生活困窮者に対し、次のような支援を実施しています。

  • 生活保護法による支援
  • 生活困窮者自立支援法による支援
  • 敦賀市自立促進支援センターの委託

生活保護


     自分の持つ能力や資産など、あらゆるものを活用しても、生活ができなくて生活に困っている家庭(世帯)に対して、国が健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長する制度です。

    生活保護を受ける為の要件
     その人の持っている能力に応じて、最善の努力をすることが必要です。

  • 働ける人は、その能力に応じて働かなくてはなりません。
  • 最低生活に必要のない資産(自動車、土地、建物、貴金属類等)で売ったり貸したりできるものは、生活のために活用しなければいけません。
  • 貯金、生命保険、年金手当、公的貸付なども全て活用しなければなりません。
  • 親、子、兄弟など民法に定める扶養義務者からは、援助を受ける必要があります。

     以上の資産・援助を活用してもなお国が決めた最低生活費に満たない方に対して、その差額を支援します。

     暴力団員、年金担保貸付利用者、不正受給者、稼働能力を活用しない者等は生活困窮者であっても生活保護が受けられません。

    なお、敦賀市は3級地の1と定められています。

生活困窮者自立支援事業

     生活保護受給者以外の生活困窮者で、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある世帯を支援するため、生活困窮者自立支援事業があります。
     生活困窮者からの相談を受け、抱えている課題を評価・分析し、そのニーズを把握、ニーズに応じて自立のためのプランを作成し、計画に基づき包囲的に支援を行う「自立相談支援事業」
     離職等により住居を失った又は失う恐れのあるもので、所得が一定水準以下の者に対して、有期でその家賃の補助を行う「住居確保給付金」
     生活習慣形成のため、指導・訓練を行い、就労の前段階として必要な社会的能力等を習得するために行う「就労準備支援事業」
     住居のない生活困窮者に対し、有期で宿泊場所や食事を提供する「一時生活支援事業」
     生活困窮の家庭に属する子どもの学習支援を行う「学習支援事業」
     を実施します。

 詳しくは次のセンターにお問い合わせください。

敦賀市自立促進支援センター

 自立促進支援センターでは、生活困窮者に対し支援を行います。相談のある方は、次のセンターに御連絡下さい。

敦賀市自立促進支援センター
914-0063 敦賀市神楽町一丁目3番20号
電話: 0770-22-3736
FAX : 0770-20-1139

資金の貸付については市役所や自立促進支援センターでは行っておりません。貸し付け条件などもありますが、貸付を希望される方は敦賀市社会福祉協議会お問い合わせください。

敦賀市社会福祉協議会 敦賀市東洋町4-1 あいあいプラザ内
 電話: 0770-22-3133

情報発信元

地域福祉課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8118
ファックス:0770-22-8163

お問い合わせ

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敦賀市役所

お問い合わせはこちら
〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
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