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個人住民税の特別徴収について

最終更新日:2016年12月28日

従業員の個人住民税は特別徴収に

 個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、納入していただく制度です。地方税法第321条の4及び市の条例により、給与を支払う事業主で所得税の源泉徴収義務のある方は、個人住民税の特別徴収も義務付けられています。
 福井県および県内全市町は、平成28年度から、総従業員3名以上の事業主の方をを特別徴収義務者として段階的に強制指定をし、事業主に、従業員の個人住民税の特別徴収を開始していただくことになりました。

特別徴収の流れ

1.事業主(給与支払者)は毎年1月31日までに給与支払報告書を市に提出します。
(提出先:従業員(納税義務者)のその年の1月1日に住所のある市町村です。)

2.4月1日現在で給与の支払いを受けなくなった者がある場合は、4月15日までに市に異動届を提出します。

3.5月31日までに市が事業主を特別徴収義務者に指定し、特別徴収税額通知等を送付します。

4.3に基づき、事業主は6月から給与天引きを開始し、翌月10日までに市に納入します。

特別徴収のメリット

  • 個人住民税の特別徴収は、税額計算を市が行いますので、事業主は所得税の源泉徴収のように税額を計算したり、年末調整する手間はかかりません。
  • 従業員の方にとっては、金融機関等に自ら出向いて納税する手間が省け、納め忘れもなくなります。
  • さらに、普通徴収(従業員が自分で納付する方法)は、年4回に分けて納めるのに対し、特別徴収は年12回なので、従業員の方の1回あたりの負担額が少なくなります。

納期の特例について

従業員が常時10人未満である事業主は市長に申請し、承認されれば年12回の納期を年2回にすることができます。

  • 6月から11月までの納付分 12月10日が納期限
  • 12月から翌年5月までの納付分 6月10日が納期限 となります。

その他の手続き

【従業員に退職・転勤等に異動があった場合】

  • その事由が発生した日の翌月10日までに「特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。

 (注)提出が遅れますと、従業員の方の負担が大きくなる恐れがありますので、必ず期日までにご提出をお願いします。

  • 1月1日から4月30日までに従業員の方が退職された場合は、元の勤務先から5月31日までに支給される給与、退職金等が残りの税額を超える場合には、従業員の申し出がなくても、残りの税額を一括して特別徴収していただく必要があります。

【4月1日以降に就職した従業員がいる場合】
特別徴収(追加)依頼書」をご提出いただければ、年度途中から特別徴収を始めることは可能です。後日税額の通知をさせていただきますので、ご確認の上納入してください。

【事業所の名称や所在地などに変更があった場合】
特別徴収義務者である事業所に所在地(税額通知等の書類送付先を含む)・名称・電話番号等の変更があった場合は、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を提出してください。

【従業員の税額に変更があった場合】
従業員の給与支払報告書の訂正や控除内容の調査結果等により、5月に通知した月々の特別徴収税額に変更が生じた場合は、「特別徴収税額変更通知書」を市が通知しますので、これに従い、特別徴収税額を変更して納入してください。

【その他の制度について】

をご確認ください。

(備考)異動届等の各種様式は5月に特別徴収税額決定通知書を送付する際同封する「特別徴収のしおり」に添付されております。
または、【関連ファイル】からダウンロードしてご利用ください。

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電話番号:0770-22-8106
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