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消費者行政に関する市長の意思表明について

最終更新日:2017年3月24日

 敦賀市では、平成21年度から地方消費者行政活性化基金等を活用し、消費生活相談の機能強化や啓発活動に取り組むとともに、平成21年7月には消費生活センターを設置し、多種多様化する消費者トラブルに関し専門の相談員による消費生活相談を行っています。
 今後の消費者行政への取組について、市長が意思表明を行いました。

 近年、消費者を取り巻く環境は、サービスの多様化、情報化の進展により大きく変化してきております。
 本市におきましても、振り込め詐欺や投資詐欺、公的機関を名乗る還付金詐欺などのいわゆる特殊詐欺、さらには情報通信の発達に伴ったインターネットによる被害も年々増加しており、年代を問わず消費者トラブルは後を絶ちません。
こうした消費者被害の手口はますます巧妙化しており、今後も新たな問題が生じるものと考えられます。
 本市では、これまで国の消費者行政活性化基金等を活用し、消費生活センターの充実や啓発活動の強化に積極的に取り組んでまいりました。 
 今後も、市民の消費生活における安全・安心を確保するため、消費者や生活者の視点に立った丁寧で効果的な消費者行政に、持続的に取り組んでまいります。
平成29年 3 月17日

情報発信元

生活安全課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8115
ファックス:0770-22-8219

お問い合わせ

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