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児童手当について

最終更新日:2015年3月1日

 敦賀市に住民登録があり、中学生以下の児童を養育されている方には、児童手当法に基づき児童手当を支給しています。
 児童手当は、受給資格の認定請求を行い、認定されなければ支給されませんので、出生や転入等により敦賀市での受給資格に該当する場合には、児童家庭課で申請手続を済まされますようご案内いたします。

(注釈)携帯電話からアクセスされている方は、パソコン表示用のレイアウトでご覧ください。

受給資格 

 日本国内に居住する中学生以下の児童(=支給対象児童)を養育している、敦賀市に住民登録のある父母等保護者の方。
 原則として児童と同居(単身赴任等止むを得ない場合を除く)し、家庭における家計の主宰者(所得額や健康保険の扶養等の状況から判断)であることで受給資格に該当します。

  • 児童が留学等を理由に止むを得ず国外に居住している場合は、一定期間内の面会や生活費の送金等、養育の実態を証明することで受給資格に該当します。
  • 離婚協議中で住民票上父母が別居している場合は、裁判所等から証明書類が交付されれば、同居優先規定により児童と同居する方が受給資格に該当します。
  • 児童が児童福祉施設等に入所/里親委託されている場合(2ヶ月以内の短期の措置を除く)は、その児童の分は施設設置者/里親が受給資格に該当します。
支給内容
支給対象児童  支給内容 (児童1人・月額)

所得制限限度額未満の方

「児童手当」

所得制限限度額以上の方
「特例給付」

0歳から3歳到達月まで 15,000 円 5,000 円

3歳到達翌月から小学生

 第1 ・ 2子 10,000 円

5,000 円

 第3子以降 15,000 円

5,000 円

中学生 10,000 円

5,000 円

  • 所得制限がありますので、受給資格者の所得額に応じて支給される手当の内容が異なります。本来は所得制限限度額を超える場合は手当が支給されませんが、現在は暫定的に「特例給付」として手当が支給される措置が取られています。
  • 子の数(第何子)は、受給者が養育している18歳到達年度終了前までの子(=支給要件児童、高校生まで)の内で上の子から順にカウントします。
所得制限額
扶養親族等の数 所得制限限度額 収入額ベース目安
0人 622 万円 833.3 万円
1人 660 万円 875.6 万円
2人 698 万円 917.8 万円
3人 736 万円 960.0 万円
4人 774 万円 1,002.1 万円
5人 812 万円 1,042.1 万円
6人以上 1人増える毎に+38 万円
  • 受給者の課税台帳に記載されている(会社の給与報告や確定申告による)、該当年度所得額(=前年中の所得額、1月から5月分については前々年中の所得額)及び扶養親族等の数(年少扶養親族を含む)が所得制限の審査対象となります。
  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、その人数1人毎に上記金額+6万円が限度額となります。
支給時期
6 月 10 月 (翌年)2 月
2から5月分を支給 6から9月分を支給 10月から翌年1月分を支給
  • 年3回の支給月があり、それぞれ前月までの4ヶ月分を一括で支給します。
  • 敦賀市は、支給月の7日が支給日(休日の場合はその直前の平日)となります。

申請手続

 支給対象児童の出生や受給資格者の転入等により敦賀市での受給資格に該当した場合、市役所児童家庭課へ受給資格認定請求書を提出してください。
 申請の際には下記の書類等が必要です(は該当する場合に提出が必要)。

印鑑・・・シャチハタ等の簡易スタンプ印は不可。

受給資格者の健康保険証・・・申請時点での本人(被保険者)のもの。

受給資格者名義の金融機関口座通帳・・・本人名義以外は不可。

請求者及び配偶者の個人番号の分かるもの(個人番号カード、通知カード等)・・・受給者の本人確認できるもの(運転免許証、パスポート等)も合わせてお持ちください。

  • 監護養育申立書・・・支給対象/要件児童が受給資格者と住民票上別居している場合や、支給対象/要件児童が受給資格者の子ではない場合に提出。
  • 別居児童と別居児童世帯の世帯主がわかる住民票・・・別居している支給対象/要件児童が敦賀市外に住民登録している場合に提出。住民登録自治体の役所から取り寄せが必要。
  • 離婚協議中であることの証明書類・・・離婚前提で別居しており、同居優先による認定を申請する場合に提出。裁判所発行の離婚協議内容証明郵便の謄本・事件係属証明書や、弁護士が作成した証明書類、父母双方からの申立書等。
  • その他、状況に応じて提出していただく書類等がある場合があります。所得課税証明書は平成29年11月13日以降不要となります。
  • 公務員の方は勤務先からの支給となりますので、職場の担当課(総務課等)での申請手続が必要です。なお、独立行政法人・郵便事業株式会社の正職員や公益法人派遣の自治体職員の方は、共済年金加入者であっても、児童手当制度上の「公務員」には含まれません。

支給開始

原則、受給資格認定を申請した月の翌月分から支給開始され、支給事由が消滅(転出、離婚等)した日の月分で支給終了となります。
但し、月末近くに受給資格に該当したため止むを得ず翌月になってから申請した場合は、出生は出生日翌日から/転入は転出予定日翌日から15日以内の申請であれば、申請した月分から支給開始となります。この規定は第2子以降の出生時における申請時にも適用されます。

  • 申請が遅れると支給開始が遅れる場合があります(原則、遡りでの支給不可)ので、なるべく出生日/転出予定日から15日以内に手続をしてください。

  • その他の手続

 敦賀市での受給資格認定後、受給者及び支給対象/要件児童に下記の様な変更があった場合には手続が必要です。

事由 提出書類等 (印鑑必須)
養育する児童の増加(子の出生等) 増額改定請求書
養育する児童の減少(子の死亡等) 減額改定届
氏名・住所の変更 氏名・住所等変更届
受給者と児童が別居となる場合

監護養育申立書 別居児童の世帯分住民票(市外の場合)

受給者の市外転出・死亡・公務員採用、離婚等により養育する児童がいなくなった 受給事由消滅届

振込先口座の変更(受給者名義以外の口座へは変更不可)

口座振替依頼書、変更先の口座通帳
受給資格の更新(年1回、毎年6月)

児童手当現況届(6月初旬に対象者へご案内します。)

  • 提出書類の様式は下記【関連ファイル】からダウンロード可能です。

関連リンク

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関連ファイル

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情報発信元

児童家庭課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8125
ファックス:0770-22-8168

お問い合わせ

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敦賀市役所

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〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
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