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子ども・子育て支援新制度について

最終更新日:2015年3月1日

子ども・子育て支援新制度の概要

 このページでは、平成27年4月からスタートする見込みの「子ども・子育て支援新制度」について紹介します。

重要なお知らせ

☆ 平成27年4月から子ども・子育て支援新制度(以下、「新制度」といいます。)が始まります。

子ども・子育て支援に関するニーズ調査について

子ども・子育て支援新制度とは

平成24年8月、「外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。子ども・子育て関連3法(外部サイト)」が可決・成立し、公布されました。
この関連3法に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を
総合的に推進することを目的とした新制度が平成27年度に本格施行される予定です。

 新制度に関する国からの情報は、子ども・子育て支援新制度について(内閣府少子
化対策室)のページをご参照ください。
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。子ども・子育て支援新制度について(内閣府少子化対策室)(外部サイトに移動します)(外部サイト)

子ども・子育て関連3法とは

新制度に関する以下の3つの法律をいいます。

  1. 子ども・子育て支援法
  2. 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律
  3. 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

新制度の主なポイント

新制度の目的は,次の3つとされています。

  1. 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  2. 保育の量的拡大・確保,教育・保育の質的改善
  3. 地域の子ども・子育て支援の充実

参考 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。リーフレット「おしえて!子ども・子育て支援新制度」(内閣府少子化対策室)(外部サイトに移動します)(外部サイト)

地域の実情に合った子育て支援

 新制度では、市が主体となり、地域の実情に合った子育てを実現するため、「子ども・
子育て支援事業計画」を作ります。
 そのために、市民の声を取り入れる審議会などの設置や、実際に子育てをしている
人たちの意見を聞く子育て支援ニーズ調査を行います。

(注)子ども・子育て支援事業計画とは、地域の子ども・子育て家庭の実態に合った
事業を計画的に進めるため、5年を1期として、地方自治体が作成するものです。

新制度が始まるまでの予定

  • 平成25年度 … 子ども・子育て会議を設置、ニーズ調査の実施
  • 平成26年度 … 子ども・子育て支援事業計画の策定
  • 平成27年度 … 新制度本格スタート

市の取り組み

 本市では、市民の声を取り入れる審議会として、平成25年11月に公募委員2人を含む11人からなる「敦賀市子ども・子育て会議」を設置しました。
今後は、平成26年度に策定する「敦賀市子ども・子育て支援事業計画」などについて話し合いをしていきます。

子育て支援ニーズ調査

 市では、平成26年1月下旬から2月中旬までの期間で市民の皆さんの子育てに関する生活の実態や要望、意見などを把握するための調査を実施する予定であり、調査結果は、「敦賀市子ども・子育て支援事業計画」を作るための大事な基礎資料となります。

関連リンク

情報発信元

児童家庭課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8125
ファックス:0770-22-8168

お問い合わせ

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敦賀市役所

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〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
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