このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
サイトメニューここまで

本文ここから

敦賀市幼稚園利用者負担額(保育料)について

最終更新日:2018年9月10日

 平成30年4月1日から第3階層の国基準利用者負担額が引き下げとなり、合わせて市基準利用者負担額を9,900円から7,100円に引き下げました。

利用者負担額(保育料)
階層区分 定義 利用者負担額
(月額)
第1 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯 0円
第2 市町村民税が非課税の世帯及び市町村民税が均等割額のみ課税の世帯 1,500円
第3 市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯 7,100円
第4 市町村民税所得割課税額が77,101円以上211,200円以下の世帯 14,400円
第5 市町村民税所得割課税額が211,201円以上の世帯 18,000円

軽減について

(1)第2階層と認定された世帯であって、下記のいずれかに該当するとき、利用者負担額は0円となります。

  1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子又は同条第2項に規定する配偶者のない男子で、現に児童を扶養しているものの世帯
  2. 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者のいる世帯
  3. 療育手帳制度要綱(昭和48年厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
  4. 精神保健及び精神障害福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者のいる世帯
  5. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項に規定する障害基礎年金の受給者のいる世帯
  6. 支給認定保護者等の申請に基づき、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者その他特に困窮していると市長が認めた世帯
  7. 生計を一にする小学校1年生以上の兄姉が1人いるとき
  8. 生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいない世帯であって、教育認定子どもが2人以上いる場合の最年長者以外の教育認定子どものうち、次年長者以降の者

(2)第3階層と認定され(1)の1から6までのいずれかに該当する世帯であって、さらに下記のいずれかに該当するときは、それぞれに定める金額となります。

  1. 生計を一にする小学校1年生以上の兄姉が1人いるとき、利用者負担額額は0円となります。
  2. 生計を一にする小学校1年生以上の兄姉がいない世帯であって、教育認定子どもが2人以上いるとき、利用者負担額は1,500円となり、次年長者以降の教育認定子どもの利用者負担額は、0円となります。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用について

平成30年9月1日から地方税法上の寡婦(寡夫)控除が適用されない未婚のひとり親のうち、以下の要件を満たす場合は、「寡婦(寡夫)控除のみなし適用」を受けられます。

  1. 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚を含む)にない母であり、生計を一にする子を有する方
  2. 婚姻歴がなく、また現在婚姻状態(事実婚を含む)にない父であり、生計を一にする子を有し、かつ前年の合計所得金額が500万円以下である方

(備考)適用を受ける場合は申請が必要です。詳細は学校教育課までお問い合わせください。

情報発信元

学校教育課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8149

お問い合わせ

本文ここまで


以下フッターです。

敦賀市役所

お問い合わせはこちら
〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
Copyright © Tsuruga City All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る