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教育委員会特定事業主行動計画

最終更新日:2015年3月1日

特定事業主行動計画を改訂いたしました

 次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つ社会環境・職場環境等の整備に取り組むため、平成15年7月に「次世代育成支援対策法」が制定されました。

 この法律では、国や地方公共団体は、行政機関として次世代育成支援対策を講ずるほか、事業主としての立場から、雇用している職員が子どもを健やかに育成するための計画(特定事業主行動計画)を策定することとしています。

 これを受け、敦賀市教育委員会においても、平成19年4月1日から平成22年3月まで、「敦賀市教育委員会事務局職員次世代育成支援対策行動計画(特定事業主行動計画)」を策定し、職員が公務と家庭生活の両立を図れるよう職場環境の整備を行い、健全な子育てを支援してきました。 

 今回、この行動計画を改訂し、職員一人一人が子どもたちの健やかな誕生と育成の必要性を理解することで、地域社会においても子どもが健やかに生まれ育つ環境作りにこれまで以上に貢献したいと考えております。

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