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平成30年度新入園の受付終了について(保育園等)

最終更新日:2017年11月2日

平成30年度新入園の申し込みは、受付期間を終了いたしました。
今後の入園のご相談につきましては、児童家庭課までお願いします。

入園申込みに必要な書類

入園の申込みに必要な書類は、以下のとおりです。

必要書類
  提出が必要な書類 対象者
1 支給認定申請書兼利用申込書 全員
2-ア 保護者の労働申告書兼(内定)証明書
(様式第2号その1(第3条関係))
・外勤の方
・内職をしている方
 (注釈)勤務先の証明が必要です。
 (注釈)内定の場合は、勤務開始後に再提出が必要です。
 (注釈)会社が法人化している場合で、証明者が申告者自身又は親族の場合は源泉徴収票の添付が必要です。
2-イ 保護者の労働申告書
(様式第2号その2(第3条関係))
・自営業の方
・農業、漁業をしている方
 (注釈)営業を証明する書類の添付が必要です。
 (注釈)事業主(証明者)が申告者自身や親族の場合は自営業ですが、会社が法人化している場合は外勤です。(源泉徴収票の写しの添付が必要です。)
2-ウ ・申告書
 (様式第2号その3(第3条関係))
・母子手帳の写し
 (表紙と出産予定日の記載のあるページ)
出産で保育出来ない方
(予定日の6週間前の日から、8週後の日の翌日が属する月末までの間で、保護者が希望する期間、入園が可能です)
2-エ ・申告書
 (様式第2号その3(第3条関係))
・病院の診断書または障がい者手帳の写し等
保護者が病気の方、家族に病人等がいて介護している方
 (注釈)診断書には次の内容の記載が必要です。
 ・病名
 ・期間
 ・病気により「保育ができない」旨
2-オ ・申告書
 (様式第2号その4(第3条関係)
・雇用保険受給資格者証、ハローワークカードの写し等
保護者が求職中の方
3 発育状況調書 全員
4 家庭状況調査書 全員

入園までの流れ

4月1日入園で申し込んだ場合の、申し込みから入園までの簡単な流れです。
(ただし、受付期間終了後のお申し込みの場合は、この限りではありません。)

 
時期 行事内容
9月1日(金曜)から10月27日(金曜)まで 申込
12月(予定) 支給認定証送付
2月上旬 入園保育園決定
2月中旬から3月上旬 新入園児健康診断
4月 入園

(注釈)選考の結果、第1希望の保育園に入れない方のみ、1月までにお電話で連絡いたします。
(注釈)幼稚園(1号認定)の入園については、幼稚園へ直接お問い合わせください。

子ども・子育て支援新制度のご案内

入園には支給認定が必要になります

新制度では、保育を希望される場合、下記の認定を受ける必要があります。
手続きは、「支給認定申請書兼利用申込書」にて入園と同時にお申込みいただくことになります。

 
認定区分 区分詳細 年齢
1号 教育を希望する場合 満3歳以上
2号 「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合 満3歳以上
3号 「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等での保育を希望する場合 満3歳未満

1号:幼稚園、認定こども園
2号、3号:保育園、地域型保育事業、認定こども園

働き方で保育園に預けられる時間が変わります。

 支給認定(2号または3号)では、どちらに当てはまるかを審査し、認定します。

1.「保育標準時間」利用:フルタイム就労(就労時間が1か月あたり120時間以上)を想定した時間
 (1日最長11時間の中で必要となる保育時間を提供)
2.「保育短時間」利用:パートタイム就労(就労時間が1か月あたり64時間以上120時間未満)を想定した時間
 (1日最長8時間の中で必要となる保育時間を提供)

「保育を必要とする事由」は以下のような条件です。

  1. 就労(夜間などすべての就労を含む)
  2. 妊娠や出産
  3. 保護者の疾病や障がい
  4. 同居・長期入院中等の親族の介護や看護
  5. 災害復旧
  6. 求職活動(起業準備を含む)
  7. 就学(職業訓練校等を含む)
  8. 虐待やDVのおそれがある
  9. 育児休暇取得中に、すでに保育を利用している子どもがいて、継続利用が必要であること
  10. その他、上記に類する状態として市町村が認める場合

(注釈)ひとり親家庭、生活保護世帯、生計中心者の失業、お子さんの障がいなどには、保育の優先的な利用が必要と判断される場合があります。
(注釈)同居中の親族が保育可能な場合、利用の優先度を調整する場合があります。

子ども・子育て支援新制度についての詳細はこちらをご覧ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。内閣府の詳細ページ(外部サイト)

利用者負担額(保育料)について

利用者負担額(保育料)は、保護者(父分・母分)の市町村民税所得割課税額を合算した金額をもとに算定されます。
基本の計算方法は、以下のとおりです。

【給与所得の金額-所得控除】×6%-税額控除(一部の税額控除を除く)

保護者(父分・母分)を合算した金額を次の利用者負担額表にあてはめて、利用者負担額(保育料)を確認ください。

詳細な算定方法につきましては、次の「利用者負担額(保育料)の算定について」をご覧ください。

利用者負担(保育料)の算定

市民税が給与から天引きされている方(収入は給与のみの方)

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)
(注釈)毎年6月に雇用主から通知されているものです。
 給与のほかに収入がある方は、下の「上記以外の場合」の市民税・県民税 税額決定/納税 通知書にて確認ください。

上記以外の場合

市民税・県民税 税額決定/納税 通知書
(注釈)毎年6月に市役所から送付しているものです。
「給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用)」と「市民税・県民税 税額決定/納税 通知書」の両方の通知がある場合は、「市民税・県民税 税額決定/納税 通知書」でご確認ください。

問合せ先

児童家庭課保育係
電話番号:0770-22-8126

関連リンク

特別保育について

一時預かりについて

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情報発信元

児童家庭課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8125
ファックス:0770-22-8168

お問い合わせ

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敦賀市役所

お問い合わせはこちら
〒914-8501 福井県敦賀市中央町2丁目1番1号
電話:0770-21-1111(代表)
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