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敦賀市統計情報 統計調査の概要

最終更新日:2017年5月11日

統計調査にご協力をお願いします

 国、県、市では、定期的に統計調査を実施しています。統計調査の趣旨を御理解いただき、是非統計調査に御協力をお願いいたします。
 なお、統計法により、調査を実施する関係者は、調査によって知ったことを他に漏らしてはならないことが義務付けられており、調査票にご記入いただいた内容は、統計作成の目的以外(税の資料など)に使用することは絶対にありません。
 主な統計調査は次のとおりです。

国勢調査

我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
5年ごとに実施され、次回は平成32年に実施予定です。

経済センサス-基礎調査

我が国すべての事業所及び企業を対象として行われる国の最も基本的な統計調査の一つです。
5年ごとに実施され、次回は平成31年に実施予定です。

経済センサス-活動調査

「経済センサス‐基礎調査」の結果を使い、事業所・企業の活動状態を明らかにするため行われます。
5年ごとに実施され、次回は平成33年に実施予定です。

住宅・土地統計調査

総務大臣が指定した調査単位区内から抽出した住宅及び住宅以外で人が居住する建物並びにこれらに居住している世帯を対象に、世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにする調査です。
5年ごとに実施され、次回は平成30年に実施予定です。

就業構造基本調査

総務大臣の定める方法により市町村長が選定した抽出単位に居住する15歳以上の世帯員を対象に国民の就業及び不就業の状態を明らかにする調査です。
5年ごとに実施され、次回は平成29年に実施予定です。

全国消費実態調査

総務大臣の定める方法により選定された世帯を対象に、国民生活の実態について,家計の収支及び貯蓄・負債,耐久消費財,住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し,全国及び地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準,構造,分布などを明らかにすることを目的とした調査です。
5年ごとに実施され、次回は平成31年に実施予定です。

工業統計調査

日本標準産業分類に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所を対象に我が国の工業の実態を明らかにする調査です。
以前は毎年12月31日を調査期日としていましたが、平成29年から毎年6月1日を調査期日として実施します。

商業統計調査

日本標準産業分類に掲げる「大分類J-卸売・小売業」に属する事業所を対象に産業別、従業者規模別、地域別等に従業者数、商品販売額等を把握し、我が国商業の実態を明らかにする調査です。
次回は平成30年に実施予定です。

関連リンク

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敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8111
ファックス:0770-23-4129

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