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木造住宅の耐震診断と補強プラン作成を支援します

最終更新日:2017年6月15日

 平成28年4月に発生した熊本地震では、多くの住宅が倒壊し、特に昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた住宅に被害が集中しています。旧耐震基準の住宅にお住まいの方は、地震による被害から人命を守るため、できるだけ早く耐震化を進めましょう。

 市では、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅について、耐震診断と補強プラン作成にかかる費用の一部を補助し、支援をおこなっています。

個人負担額

【一般診断法】
10,000円(耐震診断 5,000円 補強プラン 5,000円)

【伝統耐震診断法】

伝統耐震診断法については、伝統的構法により建てられ、かつ、建設後50年を経過した木造住宅が対象です。
伝統耐震診断の前に古民家鑑定及び床下インスペクション(全額自己負担)を受けて頂く必要があります。

23,760円(耐震診断 12,960円 補強プラン 10,800円)

(注釈1)耐震診断と補強プラン作成は、セットでの申込みになります。
(注釈2)以前に耐震診断を受けられた方は、補強プランのみの申込みになります。
(注釈3)平成22年度までに耐震診断をされた方が、新たに補強プランの作成や変更を行う場合は、それに伴う耐震診断の再診断が必要です。再診断の費用は全額個人負担になります。
(注釈4)平成22年度までに耐震診断と補強プランの作成をされた方は、耐震診断を0.7以上とする全体耐震改修、または部分耐震改修を行うための補強プランの再作成は、1回に限り補助の対象になります。

補助対象となる住宅

 《次の全てに該当する住宅》

  1. 昭和56年5月31日以前に着工
  2. 自ら居住するための一戸建て住宅
  3. 木造で、3階建て以下
  4. 在来軸組構法、枠組壁工法、伝統的構法
  5. 併用住宅の場合は、面積の半分以上を住宅として使用するもの

申込みできる方

補助対象となる木造住宅の個人所有者で、敦賀市税の滞納のない方

応募期間

4月24日(月曜日)から随時受付

申込み方法

 住宅政策課に備付けの申込書、もしくは下の関連ファイル「申込用紙」(Wordファイル又はPDFファイル)より印刷した申込書に、必要事項を記入の上住宅政策課へ持参してください。
 提出時は念のため認印をご持参ください。

支払い方法

 個人負担金額の支払い方法は、郵便振替になります。取扱票は、申込み時にお渡しします。

 《添付書類》

  1. 住宅の位置が分かる地図
  2. 「登記簿謄本」、「建築確認通知書のコピー」、「固定資産課税台帳の写し」のいずれか(建築年月日を確認するために必要です。)を申込書に添付してください。

 (備考)以前に耐震診断を受けられた方で、補強プランのみ申込みされる方は、上記の2.に代えて耐震診断の報告書の写しを添付してください。

申込みから診断調査まで

 申込み後に派遣する診断士を決定し、診断士からご連絡しますので、診断調査の日時をご相談ください。

《お願い》

  • 診断調査には必ず立会いをお願いします
  • ご自宅の図面がありましたら立会い時に準備をお願いします。

耐震診断

【一般診断法】 
「木造住宅の耐震診断補強方法財団法人日本建築防災協会」における「一般診断法」という方法で診断を行います。「一般診断法」とは「精密診断」に入る一段階手前の診断方法で、簡易な調査(図面や現地での目視調査等)で分かる範囲の情報に基づいて行われるものです。
 大地震(震度6強に相当すると言われています。)での倒壊の“可能性”について判定します。

【伝統耐震診断法】
地盤と建物の周期、強震性能係数、最大振幅応答倍率を計測、解析して行います。

補強プラン

 補強プランは、耐震診断の結果に基づき、具体的な補強方法、概算の工事費用について提案する、簡易な補強計画のことです。
 耐震改修をどのように進めていくか、ご参考にしてください。

診断調査後

 診断調査から数ヶ月後に報告書および判定書を診断士が持参し、ご説明します。

ご案内

料金

【一般診断法】10,000円(耐震診断5,000円、補強プラン5,000円)
【伝統耐震診断法】23,760円(耐震診断12,960円、補強プラン10,800円)

必要な物 印鑑、建築年月を確認できる書類

関連ファイル

関連リンク

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。福井県木造住宅耐震化促進事業(耐震診断等)(外部サイト)

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情報発信元

住宅政策課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8140
ファックス:0770-22-8164

お問い合わせ

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