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新たな中山間地域等直接支払制度

最終更新日:2015年3月1日

中山間地域等直接支払制度について

趣旨

 中山間地域等は流域の上流部に位置することから、中山間地域等の農業・農村が有する水源かん養機能、洪水防止機能等の多面的機能によって、下流部の都市住民を含む多くの国民の生命・財産と豊かな暮らしが守られています。

しかしながら、中山間地域では、高齢化が進展する中で平地に比べ自然的・経済的社会的条件が不利な地域であることから、担い手の減少、耕作放棄地の増加等により多面的機能が低下し、国民全体にとって大きな経済的損失が生じることが懸念されています。
 このため、担い手の育成等による農業生産活動等の維持を通じて、中山間地域等における耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能を確保する観点から、直接支払制度が実施されることになり、平成12年度~16年度までの5ヵ年継続事業として、旧対策が講じられました。
 その取組結果を踏まえて、新たに平成17年度~21年度までの5ヶ年継続事業として新対策が講じられることとなり、中山間地域農業のさらなる活性化につながるものと期待がよせられています。

対象地域及び対象農用地

 地域振興立法等の指定地域のうち、急傾斜等の要件に該当する農用地区域内に存する1ha以上の一団の農用地

対象行為

 基礎単価 16,800円/10a
 5年間継続して行う農業生産活動等を行うこと。

 体制整備単価 21,000円/10a
 基礎単価の活動に加え、農業生産活動の体制整備のための活動を行うこと。

対象者

 集落協定又は個別協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動を行なう農業者等

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情報発信元

農林水産振興課

敦賀市 中央町2丁目1番1号
電話番号:0770-22-8130
ファックス:0770-22-8169

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